- ■対象
- 中小企業の株式や事業用資産を後継者が相続または贈与する場合に適用されます。
- ■贈与税の納税猶予
- 先代経営者が後継者に株式を贈与した際、その株式の100%に相当する贈与税の納税が猶予されます。
- ■相続税の納税猶予
- 事業承継後に株式を相続した場合、その株式の80%に相当する相続税の納税が猶予されます。
Service 事業承継コンサルティング
円滑な事業承継には、相続税や贈与税の対策、財産分配の調整、後継者への引き継ぎ計画が重要です。
事業承継を完結させるためにあと何が必要？
「後継者は経営に必要な知識と経験を身につけた」「会社の運営は任せても大丈夫だろう」
事業承継を完結させるためにあと何が必要か分かりますか？
最後に残っているのは株対策 です。
後継者が経営を円滑に進めるためには、会社の株式を一定割合以上保有することが必須になります。先代から後継者に株式を渡すにあたっては課税を最小限にする対策が求められます。
また、株式は相続財産の対象になるので、評価額によっては膨大な相続税の課税対象になります。しかも現金化することが困難なので、何も対策をしないまま相続が発生すると納税資金が不足してしまい、会社をそのまま運営することが不可能になりかねません。
事業承継税制の活用による対策でこの問題の解決策をご提案するのが、このサービスの骨子です。