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コラム(月1更新)

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ふるさと納税の手続きについて

新年、明けましておめでとうございます。皆様の御蔭で今年も無事に新しい年を迎えることができました。社員一同心より御礼申し上げます。
本年もサービスの向上の為により一層尽力して参りますので、どうぞよろしくお願い致します。

今回はふるさと納税の申請手続きに関して紹介させていただきたいと思います。
ふるさと納税を行った額から手数料2,000円を除いた額について、所得税の還付、住⺠税の控除を受けることができます。
ふるさと納税の手続きは2つの方法があります。

 

①確定申告
ふるさと納税を行った際、確定申告に必要な書類(受領書)が発行されるため、忘れずに添付してください。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税とふるさと納税を行った翌年度の住⺠税から寄付金控除の適用を受けることができます。

②ワンストップ特例制度
・もともと確定申告や住⺠税の申告を行う必要がない給与所得者等であること
・ふるさと納税を行う自治体が1年間で5団体以内であること

 

上記の要件に当てはまる人は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出すれば、ふるさと納税を行った翌年度の住⺠税でふるさと納税に係る寄付金控除の適用を受けることができます。
但し、ふるさと納税を行った翌年1月10日必着で提出していただく必要がありますので、ご注意くださいませ。 また、ワンストップ特例制度では住⺠税の控除のみとなりますので、ご注意くださいませ。今回紹介させていただきました詳細は総務省のポータルサイトに掲載されておりますので、ご参照ください。

弊社でも確定申告に関してご相談を承っておりますので、何かお困りごとございましたらご連絡お待ちしております。

 

【参考】総務省ふるさと納税ポータルサイト

 

アイエクシード税理士法人
大島