現時点では明らかになっていない部分もございますが、令和3年11月19日に閣議決定されましたので、今回は「事業復活支援金」を取り上げたいと思います。
事業復活支援金は令和2年に実施された持続化給付金に近いものになると考えられます。
給付対象者は以下のようになっております。

①中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で経営が新型コロナの影響を受けていること
②2021年11月～2022年3月の間のいずれかの月の売上高が、前年若しくは2年前の同じ月より30％以上減っていること 給付金額は以下のようになっております。

持続化給付金は売上規模に関係なく、売上が50％減少していれば法人最大200万円、個人事業主最大100万円でしたが、事業復活支援金は売上規模によって給付金額が変わり(法人のみ)、減収率30％以上50％未満の枠が増えました。 新しい情報が出ましたら、追ってお伝えできればと思います。 給付金に関するご相談等ありましたら、弊社にお気軽にお問い合わせください。

アイエクシード税理士法人
塩谷