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よくあるご質問

法人経営者の方

月次顧問ではなにをしてくれるの?

月に一度ご訪問させていただき、月次会計データのチェックを行ったうえで正確な月次決算書の作成や経営分析を行い、会社の現状の問題点などをご報告いたします。また、月次ごとにおこった経営上の問題などのご相談にのり、問題解決を一緒にはかっていきます。

月次決算とはなんですか?

毎月の損益を正確に把握することです。月次決算を行えば当期の予測がリアルタイムで把握することができ、経営判断を早期に下すことができます。

経営分析はどんな役に立つの?

経営分析は、数値によって経営状態を分析して問題点を把握することができます。その結果に基づいて、今後どんなところに手を打てばよいかが明確になります。

節税対策にはどんなものがあるの?

節税対策には、大きく分けると、お金を使うものとお金を使わないものがあります。お金を使うものについては、将来利益として戻ってくるものと将来の費用を先に払うものなどに分けられます。お金を使わないものについては、会計上の処理方法の変更などによって行います。

株式の評価はどう算定されるの?

株式の評価は、千差万別で評価を行う目的によってまったく異なった評価方法により評価されることになります。評価方法には、純資産法、類似業種批准法、配当還元法や収益還元法などがあります。一般的に上場していない中小企業の株式の評価については、相続税法の評価方法や収益還元法などの評価方法が採用されることになります。

組織再編にはどんなものがあるの?

組織再編には、会社同士を合併させたり、ひとつの会社を分割したり、企業グループを1つの会社の傘下にする持ち株会社化などがあります。いずれの方法も複雑で法務や税務についてよく検討して行う必要があります。

創業・起業について

起業するのに個人と法人の違いは?

個人の場合には特に手続きもなく開業となりますが、法人の場合は設立登記などの手続きを経て開業となると共に、初期費用が発生いたします。
社会的な信用は法人の方がありますが、運営費用は法人の方が比較的かさむ傾向にあります。また、課される税目が個人の場合は所得税で法人の場合は法人税となります。どちらを選択するかは、税金の問題や将来像及び手元資金などを複合的に考えて選択することが重要です。
現在は、LLCやLLPなど多様な組織形態をとることができますが、将来において組織変更できない場合もありますので慎重に選択する必要があります。

起業・開業を決断したら?

起業を決断したらまず事業計画を作ってみましょう。起業するだけなら簡単ですが、起業後に行う仕事をどうやって獲得し継続させ発展させるかが重要となります。
そのためには起業前に準備をしておく必要があります。その準備として事業計画書の作成が有効となります。

事業計画書はどのようなもの?

事業計画書は、これから行おうとする事業のアイデアやいままで蓄積してきたノウハウなどを文字や数字で表現することにより、これから自分が行おうとしていることを実現するために何が必要かを明確にするものです。

起業後の手続きにはどのようなものがあるの?

税務署・都道府県・市区町村・社会保険事務所などへ開業の届出を行います。
許認可事業を行う場合には、起業前に関係官庁の許可をえる必要があります。また、年に一度決算月に応じて決算処理をして、税務申告を税務署などに行う必要があります。

日常的な会計処理はどうしたらいいの?

起業をすると売上や経費が発生して資金の移動が発生します。
この移動を取引ごとに区分して仕訳をして、その仕訳を伝票や帳簿に記載します。市販の会計ソフトを導入すると比較的スムーズに処理することができます。

決算書とは何ですか?

一般にいう決算書とは貸借対照表と損益計算書になります。
日々の取引を記載した仕訳から総勘定元帳が作成され、それに基づいて貸借対照表と損益計算書が作成されます。資産や借入、売上高や利益の状況などが記載されます。

税務申告をしないとどうなるの?

税務申告を行っていないと最大で過去7年間にさかのぼって税金が課税されます。
この場合には、通常の税金のほか、加算税や延滞税などか課されるほか悪質とされる場合には逮捕されてしまうこともあります。

相続について

相続とは?

亡くなった人の財産上の地位を家族など一定の人が引き継ぐことです。
法律上、亡くなった人を被相続人といい、財産を引き継ぐ人を相続人といいます。また、相続人が取得する権利及び義務のことを相続財産といいます。

相続税はみんなに課税されるの?

相続税は相続により財産を取得した人に課税されますが、ある程度の財産額に達するまでは、控除があります。 控除は、法定相続人の数に応じて以下のとおりですので、相続財産が控除額に満たなければ相続税は課税されません。現状では、亡くなった方100人中5人程度の相続について課税が行われています。

法定相続人 基礎控除
1人 6,000万円
2人 7,000万円
3人 8,000万円
4人 9,000万円
5人 1億円

相続税の計算方法は?

相続税の計算方法は、被相続人の財産の総額から非課税財産、債務及び基礎控除を差し引いた金額に課税されます。
その課税額を取得した財産額に応じて各相続人に振り分けられます。

相続税の対策は?

相続税の対策には、相続財産の評価を下げることや贈与等を行うことにより相続財産の総額を少なくする方法があります。相続税対策は、生前に行っておく必要があるものばかりです。
また、取得する人によっても相続税額が異なってくることがありますので、誰にどの財産を残したいかなどを生前にシュミレーションしておくことが大切です。

クラウド会計について

既にクラウド会計ソフトを利用しており、入力も期の途中まで行っています。今後も入力・同期等は自分で行いますので、データの管理・分析と申告に関してのみお願いしたいのですが可能でしょうか?

基本的には問題ございません。お客様の現状での運用・これからの展望などをお聞かせいただき、一番最適なプランをご提案させて頂きますので、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。

クラウド会計ソフトの導入予定があるのですが、その為のネットバンキングの手続きなどがよくわかりません。導入支援とありますがこんな状況でも大丈夫でしょうか?

問題ございません。現在使用されています口座をネットバンキング対応させるか、もしくは新規のネットバンキング口座を開き運用していくか等のご提案からさせて頂きます。それ以外にもクラウド会計ソフトと合わせ、実務処理が円滑に進むツールの導入支援など経理の”スマート化”のお力になれるよう善処していきます。

クラウド会計ソフトにて会計処理を行っているのですが、将来的には給与計算・請求書発行・在庫管理等の業務もクラウド化していきたいと考えています。会計業務以外の”スマート化”もお願いできますか?

はい、いわゆる「会計」だけでなく、業務のスマート化のお手伝いもさせていただきます。クラウド会計ソフトの強みとして、他ツールとの連動・同期ができるという点がございますので状況を見ながら適切なタイミングで支援サポートをさせていただきます。