明けましておめでとうございます。
お正月に海外旅行に行かれる方も多いかと思われますが、国際交流が盛んになって、訪日外国人も年々増加しています。

観光地や都市部では、「免税店」のお店も見かけるようになりました。

ところで、「免税店」ってお店側にとってどんなメリットがあるのでしょうか？
販売的にみれば外国人観光客の購買意欲をそそるという意図もあるかと思いますが、税務的に見ても実は節税効果があるのです。

輸出は海外に商品を発送するイメージですが、輸出取引による取引ではなくても、免税店での購入は、実はすべて「輸出免税」という扱いになっています。つまり、「割引」ではなく、「免税」ということになっています。

売上の消費税が「免税」だと売上額が減って利益が少なくなるようなイメージですが、実際は逆に「仕入れた消費税が還付される」ので、税金の面では得をします。

消費税は、「売上にかかった消費税」から「仕入れにかかった消費税」を引くことで税額が算出されます。例えば、年間2,160万円の課税売上に対して、年間1,080万円の課税仕入が掛かったとしたら、160万円－80万円の80万円が納税額となります。

ここで、免税で売上にかかる消費税がゼロだとすると、例えば、年間2,000万円の免税売上に対して、年間1,080万円の課税仕入が掛かったとした場合、0万円－80万円で80万円が収めすぎた税金として「還付」になります。

従って、理論上は、免税店が100％外国人の非居住者に商品を売った場合、課税事業者であるならば、小売店なのに仕入れに掛かった消費税が還付となるということです。

輸出を主にする企業はこの「輸出免税」の還付のシステムで大きな利益を得ていますが、外国人観光客が増え続ける今の時代小売店主にとっても「輸出免税」による還付は他人事ではなくなるのかも知れません。

アイエクシード税理士法人
岩松