令和７年３月に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）（令７改正法）」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法（防確法）」が改正され、防衛特別法人税（仮称）が創設されました。

防衛特別法人税とは、どのような税金なのでしょうか？

この税金は、日本が防衛費（軍事や安全保障に使うお金）を増やすため、その財源をまかなう目的で作られました。2026年4月1日以降にスタートする事業年度の法人から、「法人税」に追加して払う形になります。

ポイントは以下の通りです。

• 対象事業者：500万円以上の法人税を納めている全ての法人
• 　税　率　：4%
• 基礎控除額：500万円

つまり「まず法人税の額から基礎控除500万円を引いて、その残りの部分に4%がかかる」という仕組みです。例えば法人税が400万円の会社なら、500万円未満なので追加で払う必要はありません。法人税が700万円の会社なら、700万円－500万円＝200万円、その4%＝8万円が追加で発生します。

尚、納税のタイミングや申告方法は通常の法人税と一緒になります。

補足情報として、防衛力強化に係る財源確保のために、加熱式たばこに係る国及び地方のたばこ税の課税標準も段階的に増税されます。こちらの方が身近な方が多いかもしれませんね。

話は戻りまして、この構造により、負担の大きいのは利益の多い大きな会社になり、儲けが少ない中小企業への直接的な影響は比較的少なくなります。

企業にとっては、利益から生まれる「自由に使えるお金」が減るため、資金繰りや配当、投資計画に注意が必要です。適用は再来年（多くの企業で2027年5月の申告から）とはいえ、今のうちから自社の決算や利益計画を見直すことが大切です。

まとめると、「よく儲かっている会社には、法人税に加えてもう少し税金を払ってもらい、その分を日本の防衛費にあてる」制度です。自社が該当するかどうか気になる事業者様は、一度弊社へご相談ください。

＜参照＞

・chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0025004-109_1.pdf

・https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/07taikou_06.htm

・https://www.asb-j.jp/jp/supplementary_documents/y2025/2025-0220.html