2025年度の税制改正において、個人型確定拠出年金（iDeCo）に関する重要な変更が発表されました。この改正は、iDeCoを活用した資産形成を検討している方々にとって、大きな影響を与える内容となっています。

以下では主な改正ポイントをご紹介し、それらがもたらすメリットや注意点について解説します。

1. 掛金上限額の大幅な引き上げ

今回の改正では、各被保険者区分において掛金の上限額が引き上げられました。

・第2号被保険者（会社員・公務員）

• • 企業年金なし会社員の場合、掛金上限額が月額23,000円から62,000円に増加。
  • 企業年金あり会社員の場合は、企業年金や企業型DCの掛金相当額を差し引いた範囲内で月額62,000円まで拠出可能に。
  • 公務員の場合も、掛金上限額が月額54,000円程度に引き上げられる見込みです。

・第1号被保険者（自営業者等）

• • 掛金上限額が月額68,000円から75,000円に引き上げられました。

2. 2.加入可能年齢の拡大

これまでiDeCoは60歳未満までしか加入できませんでしたが、今回の改正により70歳未満まで加入可能となりました。これにより、より多くの人がiDeCoを活用できるようになりました。

3. 3. 受取時の税制ルールの変更

iDeCoの受取時の税制にも変更が加えられました。具体的には、退職所得控除のルールに関する改正です。

• 改正前: iDeCoの一時金を受け取った後、5年空けて退職金を受け取る場合、退職所得控除の計算に用いる勤続年数の調整が不要でした（いわゆる「5年ルール」）。
• 改正後: この「5年ルール」が「10年ルール」へ変更され、同様のケースでは改正前と比べて税負担が増える可能性があります（例えば、60歳でiDeCoの一時金を受け取り、65歳で勤め先から退職金を受け取るケース）。

4.　iDeCoの魅力と今後の選択肢

iDeCoは、掛金が全額所得控除になることや、掛金の運用益が非課税であることから、非常に高い節税効果を持っています。今回の税制改正では、掛金上限額の増加など納税者にとってメリットとなる改正もありますが、一部の税制変更は注意が必要です。

資産形成においてiDeCoは有効な選択肢の一つです。今回の改正内容を踏まえ、ご自身のライフプランや資金運用の目標に合わせて、上手に活用することをおすすめします。