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コラム（月1更新）

2024.9.2

役員の賞与について

事前確定届出給与という言葉を聞いたことはあるでしょうか。

通常、役員の賞与は税務上経費と認められませんが、予め税務署に届け出ることで、役員に対しても賞与を出すことができます。これを事前確定届出給与といいます。

今回は、この制度の概要と活用事例や留意事項について考えてみたいと思います。

概要

株主総会などで賞与額を決め、それをもとに議事録、届出書を作成します。この際、賞与額と賞与支給日について1日、1円でも齟齬があると経費と認められなくなるので、注意しましょう。

提出は管轄の税務署にします。期限は、株主総会の決議から1か月後もしくは会計期間開始から4か月のうちどちらか早いほうとなります（注1）。

注1：確定申告の延長の特例を受けている場合は延長される月数+3か月

届け出内容を変更したい場合

役員の職制上の地位や職務内容の大きな変更、著しい業績の悪化があった場合に届け出た内容を変更することができます。ただし、ここでいう著しい業績の悪化とは株主や銀行、取引先などの関係上による客観的な事情があると認められる必要があります。届出の変更の提出期限は、職制上の変更等によるものはその変更があった日から1か月、業績の悪化による場合は届出の変更についての株主総会等の決議から1か月以内になります。

活用事例

・社会保険を安くする

月々の役員給与を低めに設定することにより、社会保険料を安くできる場合があります。

留意事項

・退職金が少なくなる

役員の退職金は退職時の給与に基づいて計算されるますので、退職を考えている場合は避けた方が良いでしょう

・将来の年金やいざというときのもらえる傷病手当が少なくなる

社会保険が抑えられますが、それはもらえる年金や傷病手当が減るということになります。

・所得税が増える

給与から引ける社会保険料が減るため、その分納めなければならない所得税が増えます。

今回は役員の賞与について、ご紹介しました。給与や賞与には所得税のみならず、社会保険や法人税にも関わってきますので様々な方面から考えていくことが重要です。

国税庁「事前確定届出給与に関する届出」