桃の節句も迫り、日ごとに春めいてまいりました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

本日は「働き方改革」について、今春からの改正ポイントをご紹介いたします。

まずは「働き方改革」のあらましから。

この取り組みは多様な働き方の実現を目的としており、2019年より順に施行されています。フレックスタイム制の拡充や高度プロフェッショナル制度、勤務間インターバル制度など、その内容は多岐にわたりますが、ここでは割愛させていただきます。

今回はそれら取り組みの中より、「割増賃金率の引き上げ」について詳述いたします。

今現在日本では月60時間を超える時間外労働に対し、賃金を割り増すことが義務付けられています。割増率は企業の規模によって異なり、大企業か中小企業^※かで区分されております。

（※中小企業の該当要件がございます。詳しくは参照サイトをご覧ください。）

この時間外労働にかかる割増率が今回の改正ポイントです。

2023年3月31日までは、大企業：5割、中小企業：2割5分の割増賃金率でしたが、

今春4月1日より、大企業：5割(変更なし)、中小企業：5割となります。

ではこの改正に対し、企業はどうするべきでしょうか？　対応としては大きく二つ。

①時間外労働が月60時間を越えないようにする

まずは自社の勤務体制を見直し、時間外労働時間を月60時間未満へ抑えます。業務過程の改善や休暇取得の推奨、ノー残業デーの実施などが考えられます。

②時間外労働が月60時間を越えてしまった場合へ備えておく

超過時の5割増し支給へ向けて、就業規則や賃金既定の見直しが必要な場合があります。

いずれの場合においても、各社の状況に合わせた対応が求められます。

知らずに支出が膨れてしまう前に、今一度業務環境を整える必要があるのかもしれません。

今回の内容が少しでもお役に立てば幸いでございます。

参照：厚生労働省ホームページ　周知パンフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf