気温の急降下と共に、新型コロナウイルス感染症がまたしても活発になって参りました。今回は、コロナに立ち向かう事業者の方のための補助金である「事業再構築補助金」についてご紹介させていただきたいと思います。

【事業再構築補助金の目的】

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

【補助対象者の要件】

①2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較し10％以上減少している。

②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。

【予算額、補助額、補助率（通常枠）】

※通常枠の他、大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン成長枠、緊急対策枠があります。

【補助対象経費】

事業拡大計画内容に則り、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしたものが該当します。

（例）

・建物費（建物の建築・改修、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）

・機械装置・システム構築費（専用ソフトの購入等）、クラウドサービス利用費、運搬費

・研修費（教育訓練費、講座受講等）

【提出書類】

①事業計画書

②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

④直近2年間の決算書

⑤ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報

⑥従業員数を示す書類

※その他、申請枠により追加必要書類があります。

事業規模や従業員数に応じて申請可能金額が変わるため必要書類は多く審査もあります。また、公募期間は令和5年1月13日（金）18:00までと、残り時間も長くありません。ウィズコロナの時代を乗り切る武器として、この機会に一度調べてみてはいかがでしょうか。給付金に関するご相談等ありましたら、弊社にお気軽にお問い合わせください。

（参照）事業再構築補助金公式サイト

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php#dc1

アイエクシード税理士法人

酒井