梅雨明けも間近、木々の葉が生茂る季節となりました。
今回は法人向けの節税策３選を紹介させていただきます。
法人向けオススメの節税ランキング３位：経営セーフティ共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、取引先の倒産の影響などによる連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。こちらの制度は支払った掛金が全額経費になるので節税効果が高いです。
制度の概要は以下です：
・月額5000円から20万円の範囲（変更可。積立上限800万円）
・40か月以上支払うと、解約時に掛金の１００％が戻る（収益計上）
・前納制度を使い1年分までまとめて経費算入可
・解約手当金の範囲内で貸付機能有（1年一括返済・金利0.9％）
法人向けオススメの節税ランキング２位：小規模企業共済
小規模企業共済とは、個人事業主様や小規模企業経営者の方が、将来、事業を辞めたり退職した際に、退職金または年金という形でお金を受け取れるように資金を積み立てていく共済制度です。小規模企業共済の掛金は、その全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。
制度の概要は以下です：
・中小経営者等向けの退職金積立制度
・加入要件：５から２０人以下の中小企業役員や個人事業主等
・貯蓄しながら節税可（予定利回り１％・所得控除となる）
・解約時課税だが退職or雑所得として税制優遇（iDeco同様）
・掛金金額1000円から7万円（千円単位で増減可。前納・一括払可）
・満期なし。廃業や死亡、65歳以上で解約可
・任意解約も可能。（20年未満なら元本割れ）
・貸付機能有（金利1.5％ 期限一括返済）
法人向けオススメの節税ランキング１位：中小企業経営強化税制
中小企業が一定の設備投資をした場合、法人税額の20％を上限に税額控除、もしくは取得資産を100％即時償却することが認められるという内容です。仮に、利益1,000万円の企業が1,000万円の設備投資を行い、この税制に適合した場合、『利益1,000万円に対する法人税232万円×20％＝46.4万円』が税額控除され、節税になります。
制度の概要は以下です：
・対象業種：電気業、娯楽業等以外
・期間：2023年3月31日までの対象資産の事業供用日を含む年度
・対象法人：資本金1億円以下等の青色申告をする一定の中小企業
・対象資産：
