新年度になっても、なかなか収まる気配をみせない新型コロナウィルス。
個人の確定申告期限どころか、オリンピックまでもが延期となり、 国籍や年齢、職業を問わず、普段の生活にも多大な影響を及ぼしています。

特に個人事業主や中小企業等にとって、今後の資金繰りの問題は、 まさに待ったなしの切迫した問題ではないでしょうか。
そんな方々の為に、政府や地方自治体、保険会社等は様々な支援策を打ち出しています。

その中の１つ、政府があらたに設けました、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、
具体的にご紹介いたします。

こちらは日本政策金融公庫等が、既に３月17日から取り扱いを開始している、 実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別の貸付制度です。対象者は、売上が５％以上減少した中小企業やフリーランスを含む個人事業主で、 金利を一律0.9％引き下げ、今後３年間は０％台の金利で融資を受けられます。

売上５％以上減少とは、具体的には、直近1ヶ月の売上が前年又は前々年の同期と比較して 5％以上減少している、又は業歴が１年以下の場合には、直近1ヶ月の売上高と以下のいずれかとを比較して ５％以上減少している場合となります。

・過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月～12月の売上高平均額

さらに、売上が15％から20％減少するなど、より厳しい経営状況の企業には、 利子に当たる金額を国が補填し、信用力や担保にかかわらず、 実質的に無利子で融資を受けることができます。
融資の上限額は、中小企業が１億円、小規模事業者などが3000万円となっています。

以上、１例をご紹介いたしましたが、他にも様々な支援制度がございますので、 上記の制度適用も含め、お困りの際には是非弊社までご相談ください。

このピンチを一緒に乗り切って参りましょう！

アイエクシード税理士法人
大江