今月のコラム

住民税の地域差について
「自分が住んでいるところは住民税が高い」
以前友人とそのような話をしたことがありました。言われてみれば地方自治体の条例如何によって差が出るものなのかな、と考えるようになりました。6月で住民税の新年度が始まるということもあり、そこで今回は住民税が地域によって差が出るのかについて3つの地域を例に調べてみることにしました。

まず私の出身地、愛知県名古屋市。
名古屋市では県民税で「あいち森と緑づくり税」を導入しているため標準額より500円プラス、代わりに「市民税減税条例」というものを採用しており標準額より200円マイナス、なおかつ全国で唯一市民税の所得割率が低くなっています。名古屋市の均等割額の合計は5300円となっています。

次に私が好きな都市、港町☆横浜。
横浜市では県民税で「水源環境保全税」を導入しています。そのため標準額より300円プラス、さらに横浜市独自の「横浜みどり税」というものを採用しているため市民税では900円が加算されています。横浜市の均等割額の合計は6200円となっています。
最後に現在、私が住んでいる東京都。
東京都では都道府県民税・市町村民税ともに標準額となっています。そのため均等割額の合計は5000円となっています。


例として私の住民税年税額が97000円とするならば

  • ・名古屋に住んでいた場合の年税額…94500円
  • ・横浜市に住んでいた場合の年税額…98400円
という僅かながら差が出る結果になりました。

住民税額に負けずに気に入った推し「街」に皆様が住めるようになることが幸せなことなのかもしれませんね。

アイエクシード税理士法人

2017.07.01更新

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