今月のコラム

日本の外国人移民と税務〜中国事業開始のご挨拶〜
新年、明けましておめでとうございます。
昨年中は大変お世話になり、社員一同心より御礼申し上げます。
本年もサービスの向上の為により一層尽力して参りますので、今後ともお引き立てのほど、何卒よろしくお願い致します。

私は東京のとある観光地で育ったのですが、街の通行人は欧米諸語や中国語・韓国語を話す外国人の方が多く、日本語を話している通行人は4人に1人程度という状況でした。どこの店にも英語対応・中国語対応の従業員がいました。
かつては「単一民族国家」と言われた日本でこのような状況が生じたのは、1980年代に入管法が改正されて以降、「ニューカマー」と呼ばれえる外国人移民や「ノービザ」の短期滞在の観光客の数が、右肩上がりに上昇したことにあります。最近入管法が改正され、新たな在留資格として「特定技能」が追加されたため、このような傾向はどんどん強まっていくでしょう。

今後の移民政策の方向性は別として、税務の部分では、「既に国が受け入れた外国人起業家・外資系企業・外国人については、法的に適正に納税されなければならい」ことは確たる事実として存在しています。
外国人の納税が適切にされなければ、国も税収を得られず、会計事務所も仕事の責任を果たせず、外国人経営者も税金の追徴どころか場合によっては日本でのビザの継続自体が困難になります。最悪これまでの移民国家がそうであったように、不法就労や脱税、治安の悪化という深刻な社会問題にまで発展してしまいます。要するに「誰も得をしない」のです。

 アイエクシード税理士法人は、このような状況を鑑みて、移民大国のアメリカでは日本語対応などの母語対応の事務所があることを参考にして、「納期限」までに「母語」で「短期間」で税制度を「理解」し、税額を「納得」の上で「納税」して頂くために、最大規模の移民である中国人向けに「中国語」による税務相談サービスを本格的に開始致しました。

昔の日本は商社などの国際関係の仕事をする者だけが語学を扱うだけでしたが、今では「中小企業」の「一般市民」が外国人と対峙したり、海外取引をしたりする必要に迫られています。「必要ない」と思っていても、人口減で内需は縮小傾向にありますので、実際には海外対応すれば売上が何割増になるかもわからない状況です。

パソコンやシステム関係と同様、専門知識がある自分たちが今から語学や海外関係の知識を勉強するのか、ネイティブや語学が堪能なスタッフを雇用して専門知識を教育するのかは、今後中小企業の事業主が真剣に考えなければならない課題かもしれません。


アイエクシード税理士法人

岩松

2020.01.01更新

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