今月のコラム

健康および肥満と税金の関係について
近年まれにみる厳しい暑さもひと段落し、すっかり秋の様相を呈してきました。
夏バテから解放され食欲も回復してくる季節になっています。いわゆる「食欲の秋」でしょうか。
食べられるようになってしまいついつい食べ過ぎてしまったというような、嬉しいような悲しい悩みも聞こえつつあります。
ここで突然ですがみなさん、自身の健康には気を配っていらっしゃいますでしょうか?

私は都内近郊に約40店舗を展開する某がっつり系ラーメンが大好きです。
食べたときのあの幸せな瞬間は何物にも代えがたい、と思うと同時に健康には良くないよなあ…というジレンマに陥ることもしばしばあります。
今回、お世辞にも健康に気を配っているとは思えない私がお送りするのが、健康および肥満と税金の関係についてです。

日本において、メタボリックシンドロームについての健診(通称:特定健康診査)がスタートしたのが2008年です。
年々受診者は増加しているものの厚生労働省の調査によると対象者約5360万人のうち受診したのは約2756万人、約半数という結果が出ました。(2016年度調査)
市区町村や健保組合といった運営元には健診を行う「義務」があり、違反すると罰則があります。
ですが、私たちが受診するのはあくまでも「任意」であることから我々には罰則がありません。状況が状況なだけに、このような結果になってしまっています。

海外においては、いわゆる「肥満税(FAT TAX)」を導入している国が増えてきています。
肥満につながる要素として「脂肪分」と「糖分」が挙げられます。
そこに着目したところ、ハンガリーでは2011年より、脂肪分や塩分・糖分の高いポテトチップスや炭酸飲料に課税される通称「ポテトチップス税」が導入されています。
フランス・アメリカでは深刻な肥満対策の一環として、炭酸飲料へ課税を行う「ソーダ税」が導入されています。
こちらは肥満だけではなく糖尿病の防止を目的としたものとなっています。
最近においては2018年、イギリスにおいて砂糖が添加された飲料への課税「砂糖税」が導入されました。

それでは日本ではどうなっているのか?
現在のところ導入までには至っておりませんが、実は導入の検討は常々行われています。
明治時代中期〜後期にかけて当時贅沢品であった砂糖に課税をおこなう「砂糖消費税」なるものがありましたが、消費税導入に伴い廃止されることとなりました。
しかしながら近年また我々の健康を危惧して、たばこ税・酒税に次ぐ「甘税」のようなものの導入について議論がなされています。

今までユニークだなあと笑っていたものが、いよいよ笑い事じゃなくなる日が来てしまうのはもうすぐかもしれません。
規則正しい食生活・適度な運動を心がけ、皆様もぜひ健康な毎日をお過ごしくだいませ。

アイエクシード税理士法人

2018.10.01更新

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