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企業におけるふるさと納税について

今月のコラムは企業版ふるさと納税についてです。以前新聞かテレビで見て気になっていたのですが、28年税制改正大綱に盛り込まれる予定で、このほど政府案が出されました。

同案によると、「地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が行う寄附について、現行の損金算入の措置に加え、法人住民税(及び法人税)から税額控除をすることができる制度を創設する。寄附金の3割を、法人住民税と法人税の合計から控除し控除の上限を、法人住民税と法人税のそれぞれ2割とする。また、企業の本社所在地や財政力が強い自治体を対象外とする」といった方向で検討されるそうです。

ふるさと納税といえば、お礼の品も楽しみの一つです。私の出身地でもお米・カニ・メロンなどなど、特産品として送っているみたいで、利用してみようかと検討中です。

企業版のお礼の品は従業員への福利厚生になるようなものが多くなりそうですね。
寄附金は事業の売上に直接貢献する費用ではないので、節税目的でするのにはやることがまだ他にありそうですが…また制度設計等、まだ検討課題はあるようです。地方の活性化にどれだけの効果があるのか期待したいところです。

アイエクシード税理士法人
五十嵐

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